与党が世論を無視して「安保法制関連法案」を強行採決したやり方を見て、「強引な安倍政権が続けば徴兵制になる」と不安を抱いている国民が多いのではなかろうか？

（青色文字や青色下線の文字をクリックして関連の記事をご覧下さい。）

自民党の憲法改正案では「自衛隊」が「国防軍」になり、普通に戦争が出来るようになっている。

現在自衛隊への就職希望者が多いのは平和憲法で自衛隊の活動が制限され、もっぱら自衛のための専守防衛と災害復旧など、戦闘ではない活動だからである。安保法制関連法が制定されると、自衛隊への入隊希望者が激減し、少子化で若者が減少し、徴兵制にせざるを得なくなるだろう。そのような不幸な事態は避けなければならない。

内閣官房のホームページに「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の一問一答 」（35問）がある。

「徴兵制」については次の通り記載されている。

【問16】　今回、集団的自衛権に関して憲法解釈の変更をしたのだから、徴兵制も同様に、憲法解釈を変更して導入する可能性があるのではないか？

【答】　徴兵制は、平時であると有事であるとを問わず、憲法第13条（個人の尊重・幸福追求権等）、第18条（苦役からの自由等）などの規定の趣旨から見て許容されるものではなく、解釈変更の余地はありません。

「解釈変更の余地はありません」という上記の回答を国民の何パーセントが信じるだろうか？

憲法第13条には、「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とある。

「政治談議（9）」で述べたように、安倍総理や取巻きの弁護士政治家（高村副総裁、稲田政調会長など）は砂川事件の最高裁判決を曲解して、「安保関連法案が憲法9条に違反しない」と「まやかし」の説明をしている。それと同じ様に、「公共の福祉に反しない限り」が曲解され、国民の権利が矮小化され、状況によっては徴兵制が閣議決定される可能性を否定できない。

安保法制に関する閣議決定に懲りて、国民の大多数は政府の説明を鵜呑みにしないだろう。

政府は「安保法制関連法案」を閣議決定し、憲法に違反する可能性の大きい「安保法制関連法案」を「砂川事件」に関する最高裁判決を曲解することによって合憲だと主張し、世論の反対を無視して強行採決をしているから、国民が不安を抱くのは当然である。

「安保法制関連法案」の閣議決定について、政府は「今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。」と言っている。

この説明の「武力の行使」を「徴兵制」に置き換えると、次のように尤もらしい説明になるのではなかろうか？

「今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、公共の福祉に鑑み、必要最小限の『徴兵制』を認めるものです。」　　　

安倍総理は、自分の主張の根拠に何かにつけてご都合主義のつまみ食いをしている。安保法制関連法案の全文を見て全貌を把握しなければ、上記の35問の説明だけでは安心できない。法案の全文を通読できるようにして政府のインターネットのサイトに掲載すべきだ。与党は「丁寧な説明」をすると何度も繰り返すばかりで、法案の条文を国民のために読みやすくする配慮をしないのは全く納得できない。

政治家や評論家、マスコミなど、誰もこの点を指摘しないのが不思議だ。

国民は法案の全文を知れば、「徴兵制についても同じことが繰り返される」という心配や安保法制関連法案に対する反対をしなくなるかもしれない！？

それとも、「安保法制関連法案を白紙に戻し、再検討せよ」という声が一層高まるか？！

政府は後者の事態になることを恐れているのだろうか？

参議院では与党の質問時間が多いとのことである。「お題目」の繰り返しでない、文字通り「丁寧な説明」を期待している。

「初めに結論ありき」でなく、法案の条文を参照して具体的な事例について政策論をすることによって、政治談義（10）で述べたように「良識の府」に相応しい真摯な議論をしてほしいものである。

余談だが、毎日新聞や朝日新聞の記事によると、「2018年度以降、小中学校の道徳が正式な教科に格上げされるのに向け、文科省が作成した教科書検定の基準案を文部科学相の諮問機関『教科用図書検定調査審議会』が了承した」とのことである。

「問題解決や体験を重視するなど、『考える道徳教育』を促す内容」になっているらしい。「一方的な価値観の押しつけでなく、子どもが自分で考える授業になるよう、教材の面から後押しする狙いがある。」とのこと、結構なことである。

また、改訂された道徳の指導要領には、「『正直、誠実』『家族愛』などのキーワードを設けた。基準案でも指導要領に沿い、『伝統と文化』や『先人の伝記』などを必ず盛り込むよう求めている。」とのことである。

安倍総理以下与党の議員には、最高裁判決の「まやかし」の解釈をせず、先ず自らが率先して、国民に対して総理大臣や国会議員として『正直、誠実』を実践し、模範を示してほしい。

参議院に於ける安保法制関連法案の審議は踏み込んだ実のあるものにしてほしい。

「お題目」の繰り返しや「戸締り」「火事」などの幼稚な分かりきった例え話をするのは貴重な審議時間の浪費である。

（青色の文字や下線の文字をクリックして関連の記事をご覧下さい。）

安倍総理は「議論が憲法論・法律論になりすぎている。政策論をやるべきだ」という趣旨のことを言っている。だが、法案の違憲性が問題になっているのだ。「政策のためには憲法を無視しても良い」ということにはならない。

安倍総理はこんな単純なこともわからないのだろうか？

本末転倒の論理を展開して、国民が納得するはずがない。

国民の理解を深めるためには、安保法制関連法案の全条文を旧法と対比することなく通読出来る形に直ちに編集して国民に提示することが先決である。その上で、条文と政策を関連付けて国民に説明すべきである。

それこそが文字通り「国民の理解を深める」「丁寧な説明」である。

「そんなことをすれば手の中を敵に知られる」と安倍総理は云うだろう。だが、頭を使えば手の中を知られずに政策を説明することは可能である。

ただし、「抑止力」として機能する筈のことが「誘発力」になることがあるから、字面に気を付けなければならないことは言うまでもない。

国立競技場のデザイン・建設計画を白紙に戻し、再検討することにしたように、安保法制関連法案も与党・野党が真摯な議論をし、国民が納得する法案に修正する努力をすることが何よりも大切である。

上記のような提案を無視して、安倍総理以下与党議員が「お題目」の繰り返しや、わかりきった幼稚な例え話しかしないとすれば、何故か？

安倍総理は戦後レジームの脱却を唱導しながら、「ポツダム宣言」をつぶさに読んでいなかつたように、「砂川事件の最高裁判決」も「安保関連法案」も読んでいないということか？　

安倍総理はフジテレビのニュース番組の出演で、「砂川事件の最高裁判決」を得々として引用し、「我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものでなく」と言っている。安倍総理は「固有の自衛権」と「集団的自衛権」の区別がつかないのか、国民をたぶらかしているのか、いずれにせよ、砂川判決を根拠に安保法制の合憲性を主張することは「まやかし」になる。

国民は「皆村の愚か者」と思っているのか？

安倍総理には難しくて分からないということか？

「戦争抑止力」「戦争法案」「非国民」「売国奴」など短絡的な不毛の「レッテル貼り」がインターネットで飛び交っている。

参議院の審議ではそのような「レッテル貼り」の応酬をしてほしくない。

与党の議員は、安保関連法案が現行法よりも抑止力が高まるという理由を具体的事例について法律条文を参照しながら野党議員に解説してほしい。そうすれば、実のある政策論が出来るのだ。

政治談議（３）で述べたが、参議院では「良識の府」として、与党も野党も不当な党議拘束を掛けるべきではない。

国民が政治や政治家に対する信頼感を失うと日本の将来はどうなるのだろうか？　国民を不幸にする独裁者が国政を牛耳ることになるのではないか。　　

安倍総理は既にその走りになっているのか、歴史に残る愛国的名首相か、それとも単なる愚かな「裸の王様」か？　

皆でよく見極めて次の選挙をしよう！

「砂川事件の最高裁判決」を根拠に安保法制関連法案の合憲性を主張するのは「まやかし」である。安倍晋三総理や取巻きは最高裁判決を「つまみ食い」して憲法学者を侮蔑している。

このことは「砂川事件最高裁判決」の「憲法九条」に関する次の文言から明らかである。

（判決の全文はここをクリックしてご覧下さい。）

「自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として、同条項がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである。」

「ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものというべきであつて、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点がすくなくない。それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、従つて、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであつて、それは第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的判断に委ねらるべきものであると解するを相当とする。」

憲法第９条に関して、砂川事件一審判決の「理由」には次の文言がある。

「自衛権を否定するものではないが、侵略的戦争は勿論のこと、自衛のための戦力を用いる戦争及び自衛のための戦力の保持をも許さないとするものであつて」

（一審判決の全文はここをクリックしてご覧下さい。）

一審判決の上記文言に関して、最高裁判決は「自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」といっている。すなわち、違憲判断の是非に関しては判断を示していないのである。

しかも、最高裁判決は、「外国軍隊の日本における駐留」の合憲性について判断したに過ぎず、「安全保障条約」について「終局的には、主権を有する国民の政治的判断に委ねらるべきものであると解するを相当とする」と判示している。

ところが、安保法制関連法案について、ほとんどの憲法学者が違憲だと判断しているばかりでなく、最近の世論調査では過半数が反対している。

与党は、「選挙で過半数を獲得しているから、最高裁の判決理由の『内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断』に矛盾しない」と考えているようである。

しかし、マニフェストには「安保法制関連法案」の明確な記載がなかったから、国民はこの「安保法案」の成立を期待して与党議員に投票したわけではない。

TV Asahiの世論調査によると、安全保障関連法案について「反対45％、わからない31％、賛成24％」であった。「反対」と「わからない」の合計は「憲法改正」や「法律案の衆議院優越可決権」に必要な比率：「3分の2」を上回る76％である。

（政治談議（１）参照）

最近の世論調査では、８割が納得していない。

過半数がこの法案に「反対」している現状であるから、この点でも最高裁判決を根拠にするのは誤りである。　　　　

このような状態で党議拘束をすることは国民の意思を無視した独裁的横暴である。

安倍独裁体制が強引に進められ「無理が通れば道理が引っ込む」ことになると恐ろしい。

参議院が「安保法制関連法案」の審議を適正に行い、自衛隊が文字通り日本国民の自衛のためにのみ活動するものであることを明瞭に規定した法律に修正する必要がある。

「政治談議（４）」で述べたように、国際的に誤解を与えない法律に修正すべく、参議院が良識の府として機能することを祈るばかりである。　　　　　　　

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安倍首相は、「昭和４７年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べ、「国際情勢にも目をつぶって従来の（憲法）解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」と述べている。

政府・政治家が国際状況の変化に対応することを考えなければならないことは当然である。だが、そのことと憲法の解釈論とは別問題であり、安倍首相の発言には論理のすり替え・飛躍がある。

「大きく国際状況が変わっている」というが、その具体的な例を挙げて、それに対処するには昭和47年当時の解釈論では対応できないということであれば、その検証過程・結果を明らかにすべきである。たんなる抽象的観念論で重要な憲法解釈の変更をされては困る。

憲法の解釈は純粋に法律的に行うべきものである。憲法の条文および法理から許される自衛権が国際情勢に照らし不十分であると政府が判断するなら、必要な法律的手続きに従って憲法を改正するのが筋である。そんな基本的なことが分からない総理大臣の下では国民が不幸になる。

国際情勢に疎い憲法学者もいるかもしれないが、大部分の学者は国際情勢を考慮するが故に憲法解釈を大事にしているのだ。　　　　　　　

安倍総理はポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と国会で答弁しているが、そんなことでは、安倍総理自身が「国際情勢に眼をつぶっている」と言われても仕方がないのではないか？

安倍総理の公式ホームページを開けると、冒頭に現れる写真の中で、安倍さんは農婦人（？）に丁寧にお辞儀をしている。そして、「・・・未来を切り拓くために語り合おうではありませんか」と説明文で言っている。

安倍さんは「『今の憲法解釈のままで国民の命と暮らしを守り抜くことができるかどうか、という問題に向き合わないのは、内閣総理大臣として不誠実だ。』 私はそう考えます。」とも言っている。

安倍さんの言葉は立派である。しかし、肝心なことは「問題に対する向き合い方」である。

安倍さんは美辞麗句を並べるのが非常に巧みだが、その言葉が軽く、空疎な感じがする。安全保障関連法案の安倍さんや取巻きの最近の国会における審理の進め方や答弁の仕方を見ていると、「美辞麗句の裏に何かあるのではないか？」などと、不信感を抱かざるを得なくなってきている。　　　　　　　　　

高村正彦自民党副総裁など与党議員が、「憲法学者の言う通りにしていたら今の自衛隊はなく、日本の平和と安全は絶対守れない」「学者は（憲法条文の）字面に拘泥している」などと暴論を吐いている。

そういう政治家は、論理的思考能力に欠けるか、国民をバカにしているか、分かっていながらごまかす狡賢さに長けているか、詮索する暇はないが、いずれにせよ、「憲法解釈の変更に反対する世論を抑えるための『字面』」や『はぐらかすための字面』」にしているように見える。

「現在の国民はバカではないですよ！」と叫びたいが、そう言いきれない現状である。非論理的に導かれた結論であっても、その結論だけが「政治家弁護士」に正論らしく情緒的に喧伝されるとそれに乗せられる人が多い。

インターネットを見ると、様々なデマやヘイトスピーチがある。　　　　　　

全く情けないことである。我田引水だが、「亀鳴くや皆愚かなる村のもの」と俳句を詠んだ高浜虚子の心境が分かる気がする。

各人が、一歩踏み込んでしっかり考えるようにしてほしいものである。

外交交渉の場では当然のことであるが、儀礼的対談の場合であっても、政治家はもっと外交交渉の言葉の字面に拘泥すべきだ。

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たまたま、週プレNEWS「過熱する沖縄県知事選直前！ 元総理大臣・鳩山友紀夫の弁明」という記事を見ると、記者の質問に答えた鳩山発言の中に気になる箇所があった。その一部を次に抜粋する。

「そのことは当時の米国国務省のアーミテージさんと議論したことがあります。当然、かなりの論争になりましたが、最後には「わかった。鳩山が言っていることはよく理解できた、しかし、その言葉を『常駐なき駐留』ではなく『条件付き駐留』ではだめなのか？」とおっしゃっていました。つまり、「常駐なき駐留」はアメリカが受け入れられないものではなかったと私は理解をしています。」

『常駐なき駐留』と『条件付き駐留』には明らかに違いがある。人の良い鳩山さんは、「条件」の中身が不明なのに拘泥せず、「何とかなる」という大きな判断ミスをしたのではないか？　言葉に拘泥しなかったミスが民主党を自滅させる結果になったのではないか？

政治談議（１）にも書いたが、国民の理解を得ないで安全保障関連法案を強行採決すれば、安倍さんの主導する「積極的平和外交」の「平和」とは見せかけのものだとして国際的にも理解されず、米国にも歓迎されないことになるだろう。

安倍・オバマ会談でどんな突っ込んだ話がなされたか知らないが、「国民が納得しない安保法制関連法案を『夏までに』強引に成立せることはオバマさんは決して望んでいないだろう。

自民党の谷垣幹事長には、野党との政治的駆け引きでなく、ご自身の良心に掛けて野党の意見にも耳を傾け、文字通り誠心誠意、国民のためになる国会審議が実現されるように腐心して頂きたい。

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者エズラ・ヴォーゲルの「外交では事実認識が大事」という記事が日経ビジネスにある。

安倍首相の「戦後70年談話」における「歴史認識」についての発言は、「国際情勢に目をつぶらず」、国民の平和の願いが通ずるように多様な意見を踏まえた上で、メンツに拘らず、「字面に拘泥して」十分吟味し、真に国民のためになる談話にしてほしい。これまでの安倍発言などを聞いていると、安倍さんの思いとは裏腹に「国民を不幸にすることになりはしないか」と老爺心ながら懸念している。

上記の鳩山さんの判断ミスの例に限らず、麻生さんの失言など、参考にすべき「他山の石」は数多ある。名実ともに「名談話」として歴史に残る「戦後70年談話」にしてほしい。

決して「迷談話」にしてはならない！

マスコミの記事はニュースとして断片的に報道されるので、問題点を全体的・論理的に捉え難い。そこで、自分の頭の整理・備忘録と読者の資料収集・思考のお役にも立ち、私見を述べることが出来れば「一石三鳥」であると思って書いている。

ひょっとして、このブログや「俳句談義」と「政治談議」が安倍総理大臣の取巻きの目にとまり、総理大臣に伝わることがあれば望外の喜びである。

太平洋戦争は「世界の平和」や「自存と自衛」を「錦の御旗」として始まったのである。

太平洋戦争の開戦の詔勅に「東亞ノ安定ヲ確保シ以テ世界ノ平和ニ寄與スル」とあり、「帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ事既ニ此ニ至ル帝國ハ今ヤ自存自衞ノ爲」とあった。

現代語訳は、「東アジアの安定を確保して世界の平和に寄与する事」・「帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。ことここに至っては、我が帝国は今や、自存と自衛の為に」という意味である。

（「開戦の詔勅」の全文はここをクリックしてご覧下さい。）

安倍総理は「痛切な反省」をしていると言っているが、一体何を反省しているのだろうか？

安倍総理は批判に「馬耳東風」で、「お題目」に「平和」と「国民を守る」ことを「錦の御旗」に掲げているが、側近の政治家弁護士は安保法制関連法案について法理に基づき違憲判断をしている憲法学者を侮蔑している。

与党は安保法制関連法案の審議が尽くされたといって、世論を無視して採決しようとしている。違憲性のある法案を修正しないなら審議時間の多寡は本質的な問題ではない。「審議が尽くされた」というのは国民を愚弄する「まやかし」である。

安保法制関連法案の成立を強行するために、党議拘束をしている。

これは、世論や選挙民の声を尊重して法案に反対する議員の国会議員としての権利の行使を不当に拘束するものであり、『村八分』や『いじめ』に等しい。

党議拘束は法案の採決に対する民意の反映が阻害される悪しき制度である。

不当な党議拘束は止めるべきである。

（ここをクリックして、「政治談議（３）：安保法制関連法案と党議拘束」をご覧ください。）　

この法案が強行採決されると「平和憲法」が台無しになるだろう。

違憲性のある問題点の修正を与党に期待できないから、野党はこの法案を廃案に持ち込むべく結束すべきである。

安倍総理は、戦前のように「修身教育」をすれば「いじめ」が無くなると思っているのだろうか？

戦前には「いじめ」は「村八分」として公然と行われるか、さもなければ、隠蔽されていたのだ。

「道徳教育」や「修身」そのものが全て悪いわけではない。道徳教育は必要である。

だが、「画一的・国家主義的道徳教育」の強制によって、封建的な「和の精神」が強調され、子供の自主的思考力が育成されず、基本的人権がないがしろにされることが問題なのである。

自民党の憲法改正草案を見ると、天皇を元首にし、「国民」よりも「国家」が優先している。「国家」は「国民」が構成しているものであるという「主権在民」の概念が薄らいでいる。　　　　

安倍総理は、「戦後レジームからの脱却」とカッコイイ言葉を使って、敗戦の屈辱・劣等感を抱く国民感情に訴えようとしている。

安保法制関連法案が成立し、時の政府が「自衛のため」と称して失政をしても、「特定秘密保護法」のベールに包まれ、国民はそのことを知ることができなくなるだろう。その結果、戦前の轍を踏む恐れがある。

教育基本法の改悪によって「画一的・国家主義教育」を受けた子供たちが18歳になって選挙権を得て「憲法改悪」に無邪気に賛成することにならなければよいが、と懸念している。

国民の政治不信・諦め・無関心が次の選挙で与党に勝利をもたらすようなことになればもっと早く現実のものとなるかも知れない。

千の風になった戦争犠牲者・体験者もさぞかし憤りを感じ、戦争を知らない世代のこと、日本の将来のことを案じていることだろう。

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安倍総理はNHK日曜討論などで、「どういうことでなければ武力行使しないとの政策的中身をさらすことにもなりますから、そんなことをいちいちすべて述べている海外のリーダーはほとんどいないということは申し上げておきたい」と言って、「丁寧に説明しない」ことを当然としている。

だが、これは言い逃れに過ぎない。戦略や戦術の中身を曝すことなく、憲法上認められる自衛のための武器使用の範囲を具体的に例示し説明することは可能である。

平和憲法下の日本は外国の場合とは事情が異なることを安倍総理は無視している。

肝心なことは、「自衛のためにのみ武力行使をする」ことが分かるように具体的に例示・説明し、それを明確に法律に規定することである。

そうしなければ、法律の名称に「平和」の冠を付けても飾りに過ぎず、「抑止力」にならず、「誘引力」になるだろう。

安倍総理は軍歌「露営の歌」の歌詞に「東洋平和のためならば なんの命が惜しかろう」とあるのをご存知でしょうね。

安倍総理の発言や考え方から判断すると、「戦後レジームからの脱却＝戦前回帰」となり、何でも「特定秘密保護法」の対象にされそうで心配である。

自民党は安保法制関連法案について党議拘束をしているが、マニフェストにない法案の議決に党議拘束をするのは不当である。米英仏独など自民党のような党議拘束はしていない。

安倍総理は上記のように「つまみ食い」して海外の例を言い逃れに使うのではなく、民主的な良識のある海外の例にならって党議拘束をはずすべきである。

政治談議（１）において述べたように、TV Asahiの世論調査によると、安全保障関連法案について「反対45％、わからない31％、賛成24％」である。「反対」と「わからない」の合計は「憲法改正」や「法律案の衆議院優越可決権」に必要な比率：「3分の2」を上回る76％である。

共同通信社の世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」は５６・７％、「違反しているとは思わない」は２９・２％である。

このような世論を無視して、党議拘束をして安全保障関連法案を強行採決することは真に数の暴力であり、安倍総理が真剣に国民のためを思って民意を尊重しているとは到底考えられない暴挙である。

口先だけでない真の「痛切な反省」をして、暴挙を止めてほしい。

大多数の憲法学者が違憲だとし、国民の過半数が反対している安保法制関連法案を強行採決することは善良な国民の信任を裏切るものである。

マニフェストに無い安保法制関連法案を82時間の審議で強行採決することは、真に「数の暴力」である。

自民党のホームページには、「切れ目のない安全保障法制を整備し、日本の『抑止力』を確かなものにしていきます。」とあるが、現在の法案は「抑止力」でなく、「誘引力」になるだろう。

国会審議でもNHK日曜討論でも、与党議員は安保法制関連法案についてお題目のように同じ抽象論ばかり繰り返している。

安倍総理や公明党の山口代表など、「丁寧な説明を繰り返す」と言って、「丁寧な説明」とは程遠い「お題目」の「繰り返し」をしている。与党議員が踏み込んだ議論をしないのは、そうすればするほど、新安保法案の違憲性が明瞭になり国民の反対が増えるからだろう。だから、表面のきれい事ばかりの主張を繰り返しているのだ。

安倍総理は、「安全が確保されている場所で後方支援をする」「戦闘が起こったら速やかに作業を中止、あるいは退避する」などと、苦し紛れの発言をしているが、自衛隊員が戦友を見捨て逃げ出すことが出来ると思っているのだろうか？　

そのようなことをすれば、「卑怯者！」「恥を知れ！」とバッシングされることは目に見えている。

末端の戦闘現場の責任者に苦渋の決断を「自己責任」として押し付けるのではなく、「平和国家」の国民を守る総理大臣として、オバマ大統領に言ってほしい。

「ポツダム宣言を熟読した結果、連合国の意図した平和憲法を忠実に守ることにした。憲法の改悪解釈は出来ません！」と。

しかし、それは所詮かなわぬ夢である。

「憲法学者は字面に拘泥する」と言って真面目な学者をバカにする弁護士政治家と「ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれない」という弁護士政治家の類が最高幹部である政党が作る法律を世界の良識ある政治家や市民が信用してくれるであろうか？

これまでの国会審議や与党議員の発言などを見ていると、新安保法制案は「抑止力」でなく「誘発力になる」のではないかと、非常に懸念している。

安倍総理は、「国際情勢にも目をつぶって従来の（憲法）解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」と述べている。

この安倍論理の行く末は、「ミサイル攻撃には『専守防衛』は不十分」→「『先手必勝』『先制攻撃』が必要」→「『軍拡競争』による『経済的破綻』または『戦争の勃発』」となるのが「落ち」ではないか。あるいは、日本が2020年の東京オリンピックを控え、米国と同じようにテロの標的にされたり、テロ対策に手を焼くことになるのではないか、と憂慮している。

このブログの原稿を書いている時に、文化芸術懇話会における朝日新聞記事が出た。百田尚樹氏や大西英男衆議院議員などが言論弾圧の暴言を吐いている。

「文化芸術」を支える基本である「言論の自由」を弾圧するようなことを自民党の有力な若手議員や安倍総理と親密な作家が「文化芸術懇話会」という立派な名称の会合で発言するとは呆れ果てる。「事実無根の報道」があるのなら具体的に指摘・検証するための議論をすることこそ「文化芸術懇話会」の名称に相応しいのだ。

安倍総理以下与党議員の表面的発言を鵜呑みにしないで、一歩踏み込んで良く考えしっかり議論をする必要がある。

高浜虚子は明治32年（1899年）に「亀鳴くや皆愚かなる村のもの」を作っている。（坊城俊樹「高浜虚子の100句を読む」参照）

当時の日本の政治・社会情勢を見ると、児玉源太郎が台湾総督に就任している。足尾銅山の鉱毒事件が起り、前年の1898年には尾崎行雄の共和演説事件が起こっている。　　

翌年の明治33年（1900年）には治安警察法が制定されている。

外国では、1898年には、ロシア帝国が関東州を清から租借し、英国が九龍半島を清から租借し、さらに、米西戦争が発生している。1899年には英領スーダンが成立し、米比戦争やボーア戦争が起こっている。

また、ハーグ陸戦条約が締結されている。

虚子は掲句を作ったとき25歳であるが、上記のような出来事を意識していただろうか？　「われ関せず」と花鳥諷詠の句作に没頭していたのだろうか？           　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「俳句談義（15）：『昭和の日』・『憲法記念日』と俳句」において、高浜虚子の句「亀鳴くや皆愚かなる村のもの」に因んで、「虚子は何を言おうとしたか」について我田引水の解釈をした。

上記の俳句談議（15）において、

「亀」とは、単なる「季語」ではなく、「虚子」のことではないか？

「村」とは「日本の村社会性」の比喩ではないか？

「戦争推進者は皆愚か者だ」と比喩的に詠んだ句ではないか？

等等、勝手な創作的解釈をした。

だが、国会における審議やNHKの日曜討論などを視聴していて、ふと、「『亀』は天皇を指し、『村』とは『内閣』や『与党議員』を指し、

「皆村の愚か者だと亀は泣いている」

という奇想天外な解釈が浮かんだ。天国の高浜虚子は「そういう解釈もありますか」と、頷くのではなかろうか？

このような事を言ったら、戦前なら「不敬罪」で逮捕されるだろう。

現在は、天皇は日本および日本国民の象徴であって、政治に関与することは無く、「国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する」ことになっている。

現在は、遊び心でこのような俳句の解釈をしても「名誉棄損罪」に問われることもない、言論の自由が保障された有難い時代である。

選挙権が18歳以上に拡大される。

若者には、日々の勉強や仕事などに追われ、「自分一人ぐらい棄権しても関係ない」と選挙に棄権をするのではなく、「自分一人ぐらい」という一人の投票が集まれば、「政治を動かし」、「国を動かす」ことを認識してほしい。

戦後の民主主義教育を受けた若者が、自分たちの生活・将来にかかわる重大事として政治や選挙に関心を持つことを期待している。

「亀は鳴かない」と一般的に言われているので、確認のためにインターネットで検索すると、

「亀は鳴かないで『泣くのだ』」という2012年3月当時の「消費税問題」と亀井静香氏（元国民新党代表）の動向などに触れた面白いブログがあった。

しかし、このブロガーの「安保法制違憲の疑いは解消した ＜高村Vs枝野対決は高村に軍配＞」には共感できない。

このブログは次の文で終わっている。

「朝日は、民主党のポピュリズムを煽ってばかりいると、北のミサイルは精度が悪いから首相官邸を狙っても朝日本社に落ちることを心すべきだ。憲法に違反するかどうかという議論は勝負がついた。これ以上必要ない。」

上記のブログの内容には賛同できない。

だが、このようなことを言われて、「朝日新聞」はどのように反論できるのだろうか？

朝日新聞は「慰安婦問題」に関する虚偽報道記事が問題になった弱みがある。

マスメディアは「右」「左」関係なく、もっぱら真実の報道に徹しなければならない。

「国の為」とか、「平和の為」とか、「正義の為」とか、強い思いがあるとしても、偽りの報道をしてはならない。

柳条湖事件が満州事変の発端になったが、適切な報道がなされず、そのあげく、軍の圧力により報道の自由が奪われ、太平洋戦争の悲劇が拡大したことをマスメディアは反省して、同じ轍を踏まないようにしなければならない。

言論を統制しようとしている人たちに付け込まれ、墓穴を掘ることのないように、マスメディアは報道記事の内容の真実性に十分注意してほしい。

先日、「国会：９月２７日まで　会期延長９５日間、過去最長」と言うニュースがあった。

政治談議（2）で書いたように、自民党の谷垣幹事長には、野党との政治的駆け引きでなく、ご自身の良心に掛けて野党の意見にも耳を傾け、文字通り誠心誠意、国民のためになる国会審議が実現されるように腐心して頂きたい。

非論理的に導かれた結論であっても、その結論だけが「政治家弁護士」に正論らしく情緒的に喧伝されるとそれに乗せられる人が多い。

論理よりも感情に訴える論評が読者の心を捉え易い。レッテル貼をする政治家や評論家はのそことをよく知っている。論理的な詳細説明をすると、「読む暇は無い」「聞く暇はない」「小うるさい！」などと、嫌われることが多い。

一般的には、結論だけをあたかも正論かのように主張する方が容易であり、しかも俗受けして効果的である。

「淡泊さ」や「潔さ」を好む国民性が、「非国民」「売国奴」などというレッテル貼と画一的・全体主義的・国家主義教育に呼応して太平洋戦争の悲劇を拡大したのだ。

インターネットで安易なヘイトスピーチの応酬をして憂さ晴らしをするばかりでは、戦前の轍を踏むことになるだろう。

現在は自由に発言出来る民主主義の時代である。その自由をヘイトスピーチやレッテル貼りで台無しにしてはならない。

個人個人がしっかり考えて、日本人は世界の平和を渇望していることを世界に発信し、それぞれ身近なところから世界の人々や政治家に働きかけることが大事である。

安倍総理は、安保法制関連法案について、「議論が尽くされたと判断されれば、決める時には決める」と述べ、今の国会で法案を確実に成立させたいという考えを示している。

しかし、国会の審議で相変わらず質問に真面に答えず、「お題目」のように抽象的な同じ説明を繰り返している。

この調子では、総理が「議論は尽くされた」と言っても、国民の目線では議論が尽くされたとは到底言えず、会期延長は強行採決の口実にする欺瞞に過ぎない。

安倍総理は「錦の御旗」の如く「砂川事件の最高裁判決」に言及しているが、ポツダム宣言と同様に、判決文を「つまびらかに読んでいない」ということだろうか？

最高裁の判決の理由の説明文に下記の記述がある。

「そこで、右のような憲法九条の趣旨に即して同条二項の法意を考えてみるに、同条項において戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使することにより、同条一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起こすがごときことのないようにするためであると解するを相当とする。従つて同条二項がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として、同条項がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである。」

憲法9条2項について、「いわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」として言っている。すなわち、「自衛のための戦力の保持」の合憲性を明確に判示していないのである。

更に、「同条項がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり」と定義している。

ところが、新安保法制下では、米国軍隊との共同作戦を意図しているから、この点からも砂川事件の最高裁判決を「錦の旗」にするのは的外れであり、新安保法制の違憲性は明確である。

そのことが明確でないというなら、新安保法制の法律条文に『明確に』とか『明瞭に』、『必要最少限に』などと規定し、与党議員がその点をいくら強調しても信用できない。

政府・与党議員は「最高裁が違憲性を判断する」と言っているのだから、新安保法制について最高裁の判断を仰ぐべきである。

それをしないなら、少なくとも世論調査の結果を踏まえ、最終決断をするのが民主主義憲法下の国会議員のなすべきことだろう。

安倍総理は「60年安保も反対があったが、安保が抑止力になった」という趣旨のことを言っている。

だが、「６０年安保に対して国民の大きな反対があり、米国も無理強い出来なかったのだ。それ故、日本はイラク戦争やテロに巻き込まれなかったのだ。」

政府の意図している新安保法制ではその抑止力が失われる。

「安保法制関連法案」が政府の判断で会期末までに強行採決されれば、「抑止力」として機能した「平和憲法」と「安保法制」が機能せず、「戦争誘発力」や「テロ誘発力」になる恐れがある。

なお、新安保法制について国民の理解を得るためには、法律条文そのものを読みやすい形式にすべきである。

戦前・戦中の「よらしむべし、しらしむべからず」の治政下においては、法律は難しいのが当然であった。現在でも、難しい条文は権威があると錯覚している人がいる。しかし、国民の知識レベルも高い、主権在民の現在では、法律条文も読みやすくしなければならい。

旧態依然とした、新旧の条文を対比しなければ分からないような読み替え規定は、法律を作る側・官僚には便利だろうが、法律を適用する関係者や国民には読みにくい。

読み替え・修正個所を新しい条文に織り込み、全文通読すればわかる法律条文にすべきである。

そして、憲法の範囲内の規定であることが概念的に理解できるように規定した上で、その法律を適用する場合の具体的な事例を附則などでクローズドリストにすべきである。

そういう新しい法律条文に基づいて合憲性を国会で審議すれば、国民の理解が促進されるのだ。

一般の市民の目線で「平和憲法の規範内の自衛権の規定である」と理解されるようにすれば、国際的な理解も得られる。　　

政府与党議員の猛反省・「痛切な反省」を促したい。

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自民党の村上誠一郎議員が安保法制関連法案について党議拘束を外すべきだと言っている。この尤もな発言に同感である。

安保法制関連法案が昨年の衆院選挙で自民党の公約（マニフェスト）として明確に掲げられていたのなら党議拘束があっても不当とは言えない。

しかし、実際には安保法制関連法案の明確なマニフェストはなかったのであるから、国民は安保法制関連法案の成立を期待して投票したわけではない。

したがって、党議拘束は不当である。

しかも、政治談議（１）で述べたように、

TV Asahiの世論調査によると、安全保障関連法案について「反対45％、わからない31％、賛成24％」である。

「反対」と「わからない」の合計は「憲法改正」や「法律案の衆議院優越可決権」に必要な比率：「3分の2」を上回る76％である。

このような状態で党議拘束をすることは国民の意思を無視した独裁的横暴である。

外国では党議拘束がどうなっているか、参考までにウイキペディアの解説を抜粋させて頂く。詳細はここをクリックしてご覧下さい。

（イギリス）

原則として予算案の議決には下院与党の党議拘束がかけられ、非常に党派性のつよい二大政党制が実施されている。これはマニフェスト選挙とともにイギリスの半代表制議会制度を象徴しており、国民有権者の投票の結果としての契約（マニフェスト）に対して忠実であるべき下院の伝統とされている。一方で議員の自由委任に関わる反論も根強く、若手議員（バックベンチャー）を中心とした造反がしばしばみられる。（以下省略）

（アメリカ）

アメリカ合衆国議会では法案に対してほとんど党議拘束がかけられていないため、議案ごとに個々の与野党議員が是々非々で交差投票（クロスボーティング）を行う。委員長選出などの議事運営上での選任投票など党派色の強い案件を除き、党議拘束は緩く法案ごとに同調する議員をまとめている^[10]。これは大統領を頂点とする行政府に権力を付与するために議会において党議拘束が求められる必要がないということが大きい。（以下省略）

（フランス）

フランスの議会では政党による造反議員への制裁が少なく比較的寛容である。

NHKやTV-Asahiなどのマスメディアで是非とも「昨年の衆院選に投票した目的」と「安保法制関連法案の成立」との関連について国民意識のアンケート調査をして呉れると有難いと思っている。

チュヌの主人が一人ではマスコミが動かないかだろうから、このブログにお気づきの方はチュヌの主人が政治談議や俳句談義で吐露している切ない思いをシェアして、自民党の暴走を抑えるべく、日本の将来のために積極的に発言し、活動して頂きたい。

安倍首相は、「昭和４７年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べ、「国際情勢にも目をつぶって従来の（憲法）解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」と述べている。

政府・政治家が国際状況の変化に対応することを考えなければならないことは当然である。だが、そのことと憲法の解釈論とは別問題であり、安倍首相の発言には論理のすり替え・飛躍がある。

「大きく国際状況が変わっている」というが、その具体的な例を挙げて、それに対処するには昭和47年当時の解釈論では対応できないということであれば、その検証過程・結果を明らかにすべきである。たんなる抽象的観念論で重要な憲法解釈の変更をされては困る。

憲法の解釈は純粋に法律的に行うべきものである。憲法の条文および法理から許される自衛権が国際情勢に照らし不十分であると政府が判断するなら、必要な法律的手続きに従って憲法を改正するのが筋である。そんな基本的なことが分からない総理大臣の下では国民が不幸になる。

国際情勢に疎い憲法学者もいるかもしれないが、大部分の学者は国際情勢を考慮するが故に憲法解釈を大事にしているのだ。　　　　　　　

安倍総理はポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と国会で答弁しているが、そんなことでは、安倍総理自身が「国際情勢に眼をつぶっている」と言われても仕方がないのではないか？

安倍総理の公式ホームページを開けると、冒頭に現れる写真の中で、安倍さんは農婦人（？）に丁寧にお辞儀をしている。そして、「・・・未来を切り拓くために語り合おうではありませんか」と説明文で言っている。

安倍さんは「『今の憲法解釈のままで国民の命と暮らしを守り抜くことができるかどうか、という問題に向き合わないのは、内閣総理大臣として不誠実だ。』 私はそう考えます。」とも言っている。

安倍さんの言葉は立派である。しかし、肝心なことは「問題に対する向き合い方」である。

安倍さんは美辞麗句を並べるのが非常に巧みだが、その言葉が軽く、空疎な感じがする。安全保障関連法案の安倍さんや取巻きの最近の国会における審理の進め方や答弁の仕方を見ていると、「美辞麗句の裏に何かあるのではないか？」などと、不信感を抱かざるを得なくなってきている。　　　　　　　　　

高村正彦自民党副総裁など与党議員が、「憲法学者の言う通りにしていたら今の自衛隊はなく、日本の平和と安全は絶対守れない」「学者は（憲法条文の）字面に拘泥している」などと暴論を吐いている。

そういう政治家は、論理的思考能力に欠けるか、国民をバカにしているか、分かっていながらごまかす狡賢さに長けているか、詮索する暇はないが、いずれにせよ、「憲法解釈の変更に反対する世論を抑えるための『字面』」や『はぐらかすための字面』」にしているように見える。

「現在の国民はバカではないですよ！」と叫びたいが、そう言いきれない現状である。非論理的に導かれた結論であっても、その結論だけが「政治家弁護士」に正論らしく情緒的に喧伝されるとそれに乗せられる人が多い。

インターネットを見ると、様々なデマやヘイトスピーチがある。　　　　　　

全く情けないことである。我田引水だが、「亀鳴くや皆愚かなる村のもの」と俳句を詠んだ高浜虚子の心境が分かる気がする。

各人が、一歩踏み込んでしっかり考えるようにしてほしいものである。

外交交渉の場では当然のことであるが、儀礼的対談の場合であっても、政治家はもっと外交交渉の言葉の字面に拘泥すべきだ。

（青色の文字やアンダーラインをクリックすると、詳細・関連記事がご覧になれます。）

たまたま、週プレNEWS「過熱する沖縄県知事選直前！ 元総理大臣・鳩山友紀夫の弁明」という記事を見ると、記者の質問に答えた鳩山発言の中に気になる箇所があった。その一部を次に抜粋する。

「そのことは当時の米国国務省のアーミテージさんと議論したことがあります。当然、かなりの論争になりましたが、最後には「わかった。鳩山が言っていることはよく理解できた、しかし、その言葉を『常駐なき駐留』ではなく『条件付き駐留』ではだめなのか？」とおっしゃっていました。つまり、「常駐なき駐留」はアメリカが受け入れられないものではなかったと私は理解をしています。」

『常駐なき駐留』と『条件付き駐留』には明らかに違いがある。人の良い鳩山さんは、「条件」の中身が不明なのに拘泥せず、「何とかなる」という大きな判断ミスをしたのではないか？　言葉に拘泥しなかったミスが民主党を自滅させる結果になったのではないか？

政治談議（１）にも書いたが、国民の理解を得ないで安全保障関連法案を強行採決すれば、安倍さの主導する「積極的平和外交」の「平和」とは見せかけのものだとして国際的にも理解されず、米国にも歓迎されないことになるだろう。

安倍・オバマ会談でどんな突っ込んだ話がなされたか知らないが、「国民が納得しない安保法制関連法案を『夏までに』強引に成立せることはオバマさんは決して望んでいないだろう。

自民党の谷垣幹事長には、野党との政治的駆け引きでなく、ご自身の良心に掛けて野党の意見にも耳を傾け、文字通り誠心誠意、国民のためになる国会審議が実現されるように腐心して頂きたい。

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者エズラ・ヴォーゲルの「外交では事実認識が大事」という記事が日経ビジネスにある。

安倍首相の「戦後70年談話」における「歴史認識」についての発言は、「国際情勢に目をつぶらず」、国民の平和の願いが通ずるように多様な意見を踏まえた上で、メンツに拘らず、「字面に拘泥して」十分吟味し、真に国民のためになる談話にしてほしい。これまでの安倍発言などを聞いていると、安倍さんの思いとは裏腹に「国民を不幸にすることになりはしないか」と老爺心ながら懸念している。

上記の鳩山さんの判断ミスの例に限らず、麻生さんの失言など、参考にすべき「他山の石」は数多ある。名実ともに「名談話」として歴史に残る「戦後70年談話」にしてほしい。

決して「迷談話」にしてはならない！

マスコミの記事はニュースとして断片的に報道されるので、問題点を全体的・論理的に捉え難い。そこで、自分の頭の整理・備忘録と読者の資料収集・思考のお役にも立ち、私見を述べることが出来れば「一石三鳥」であると思って書いている。

ひょっとして、このブログや「俳句談義」と「政治談議」が安倍総理大臣の取巻きの目にとまり、総理大臣に伝わることがあれば望外の喜びである。

先日NHK日曜討論「安全保障関連法案について」を視聴し、自民党の高村副総裁の発言などを聞いて、いたたまれない気になって「政治談議」を書き始めた。

（青色文字をクリックして関連記事や解説をご参照下さい。）

衆院憲法審査会で憲法学者三氏（長谷部恭男、笹田栄司、小林節）が安全保障関連法案を『違憲』と指摘したことに関し、高村氏は次のような発言をしている。

「学者の言うことを聞いていたら日米安全保障も自衛隊もない。日本の平和と安全はなかった」

しかし、高村氏の発言「学者の言うとおりなら平和なかった」は的を射ない暴論である。日米安全保障や自衛隊の存在も抑止力になったであろう。だが、何よりも大きな抑止力は「平和憲法を堅持して武力を行使しない日本を外国が攻撃したり日本人を殺害することには大義がなく、国際的な支持を得られない」ということだと思う。

現在の「平和憲法」の下で、国際貿易や文化交流を続け、相互理解と相互依存性を深めることこそ抑止力になるだろう。

高村氏は「憲法の番人は最高裁判所であり、憲法学者ではない」「現在国会で審議をしている平和安全法制における集団的自衛権の行使容認は合憲である」と主張している。

その主張の根拠として砂川事件の最高裁判決の法理に言及しているが、それは法理の曲解で的を射ていない。

最高裁は「砂川事件の判決」をしたのであって、「安全保障関連法案」の合憲性を審理したわけではない。高村氏を尊敬していたが、こんな単純な法理のイロハが分からないか、或は、分かっていながら敢えて強辯する政治家だ、と知って非常に落胆している。

法理そのものは単純でも、確認のためには砂川事件の最高裁判決の全文を参照して詳細な説明を要する。煩雑になるからこの本文では触れない。

（下記の青色文字をクリックしてそのサイトの記事をご参照下さい。）

「憲法学者が見た審査会」（浦田一郎・明大教授、駒村圭吾・慶大教授）

「集団的自衛権と憲法の関係は＿27歳の弁護士がわかりやすく解説」　

（伊藤健弁護士）

安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報

高村氏は、「実際の政策は、憲法の番人たる最高裁判所の判決で示した法理のもと、内閣と国会に委ねられている」、「『新安保法制』は合憲であり、国会の多数を占める与党が決定できる」という論理を展開している。

しかし、昨年の衆議院選挙で与党が多数を獲得したのは、現在国会で審議中の「安全保障関連法案」が今国会で成立することを国民が期待したからではない。

そうであるなら高村氏の主張も一理あるが、事実はそうでない。

デフレ脱却・景気回復の経済政策を期待して、「道半ば」と言われたアベノミクスの成り行きを見ようと、大部分の選挙民が政権の安定性を求めて衆院選の投票をしたのだと思う。

昨年の選挙運動で、「衆議院選挙の大義は『消費税再増税の先送り』について国民の信を問うことにある」という趣旨のことを安倍さんが盛んに言っていたことが印象に残っている。

国民の大多数がそういう印象を持っているのではなかろうか？

安倍総理はじめ与党政治家が衆院選の選挙運動で言っていたことに照らし、騙されたような釈然としない気持ちを抱いている国民が多いのではなかろうか？

この際、このような国民意識を確認することは極めて重要である。

NHKや新聞社などマスメディアで世論調査をして、昨年の衆議院選挙で投票者が何を期待して投票したのか、「新安保法制の確立を期待して投票したのか？」意識調査をしてほしいものである。

TV Asahiの世論調査によると、安全保障関連法案について「反対45％、わからない31％、賛成24％」である。

「反対」と「わからない」の合計は「憲法改正」や「法律案の衆議院優越可決権」に必要な比率：「3分の2」を上回る76％である。

憲法改正について、憲法96条に次の規定がある。

「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

また、憲法59条2項には「衆議院の優越」について次の規定がある。

「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」

 安全保障関連法案を合憲とする学者の名前が産経新聞記事に公表されているが、曖昧な言葉を使って正論らしく発言している政治家の発言もある。合憲と判断している学者の論拠も是非公表して頂きたい。

賛成・反対それぞれの立場の学者の公開討論をしてもらえると、非常に面白いと思うが、それが無理なら、論文の紹介をしてほしいものでる。

産経新聞の独占インタビュー記事を見ると、安倍総理は誰も反対しないような良いことを言っている。

だが、安全保障関連法案の違憲性が問題になっている現状で、そのまま強行採決すると、「良い結果」にならないだろう。

安倍さんには是非そのことを気づいてほしい。安倍さんは取巻き連中に裸の王様にされて気付かないのだろうか？　

安全保障関連法案を強行採決すれば、国民の理解を得られず、外国の理解も得ることが出来ないだろう。特に、アジア諸国の理解を得ることができなければ、中国や韓国などの世論を無視することが出来ない米国の理解も得ることが難しくなるのではないか。

米国はイラク戦争や9.11多発テロのように、複雑な宗教・人種がらみの中東問題に手を焼いている。日本が米国の紛争やテロに巻き込まれたら大変である。後藤健二さんなどの殺害でも明らかだが、テロリストには正論は通じない。日本にテロが及ぶ場合の対策を準備しておくことこそ先決ではないか？

安全保障関連法案を国民の理解を得ず強行採決することは決して国民の願っている平和に寄与することにならないだろう。

このことはいくら強調しても強調しきれない。

安全保障関連法案に反対している政党や学者などに対して、論理的根拠も示さずに「国益に反する」というようなブログ記事があるが、戦前・戦中よく使われた「非国民」というレッテル、或はそれに対抗する「レッテル貼り」を政治家がすることは厳に慎んでもらいたい。

賛成・反対いずれの立場にせよ、意見の違う者に対して「国益に反する発言」だとか、「国益に反する者」「売国奴」など、相手の発言を封じ込めるためのレッテル貼をしてはならない。「和を大切に」し、「空気を読むことを良し」とし、「発言を遠慮する」など、礼儀正しい国民性がマイナスに機能し、戦前と同じような過ちを繰り返すことになるのではないか、と心配している。

ここまで書いたところで、「安保関連法案：長谷部と小林両氏、政府・与党を厳しく批判」という毎日新聞記事を見た。

「６月４日の衆院憲法審査会で、自民党が推薦した長谷部恭男・早稲田大大学院教授ら憲法学者３人が集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を『憲法違反』と明言した。その後、自民党幹部からは『憲法学者はどうしても（憲法）９条２項の字面に拘泥する』『学者の言う通りにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もない。平和と安全が保たれたか極めて疑わしい』といった発言が飛び出し、安保法案を巡る議論は加熱している。憲法審査会で参考人として意見を述べた長谷部氏と小林節・慶応大名誉教授が１５日、日本記者クラブで会見を開いた。「違憲」を主張する両氏は果たして「現実を知らない」学者なのか。その発言の真意に迫った。【石戸諭／デジタル報道センター】（詳細はここをクリックしてご覧下さい。）

6月15日の毎日新聞記事によると、

「衆院平和安全法制特別委員会は１５日、一般質疑を行った。中谷元（げん）防衛相は、１９５９年の最高裁の砂川事件判決が集団的自衛権の行使容認を合憲だと判断する根拠になるかどうかについて『直接の根拠としているわけではない』と明言した。自民党の高村正彦副総裁は１１日の衆院憲法審査会で『最高裁が下した判決こそ、よって立つべき法理』と述べており、野党は政府・与党内の発言の食い違いを追及する構えだ。」

とある。

俳句談義18「政治家と俳句」で述べたように、「真の安全保障は何か」、「自衛力は備えても使用せずに済む戦略は何か」、与党議員、特に安全保障関連法案の強行採決を意図している議員、にはしっかり考えるようお願いしたい。

安倍さん！　安全保障関連法案を夏までに成立させなくても賢明なオバマさんは理解してくれますよ！

少なくとも、「安全保障関連法案に賛成すべきか、反対すべきか、分からない」と言っている国民によく考える期間を与えてほしい。

「愛する日本の首相を裸の王様にして、国民が不幸になってはたまらない」との思いでこのブログを書いている。

政府が公約をどのように実行しているか、情報をシェアーして、皆でしっかりフォローしよう！

（P.S. 2022.7.16）

2022年7月8日、安倍晋三元総理大臣が暗殺されました。

「言葉の力《俳句は癒し》」や「俳句《涼し》死の話」をご覧下さい。

（P.S. 2015.6.16）

国際俳句交流協会の総会・懇親会が6月1日に駐日EU代表部で開催され、ヘルマン・ファン・ロンパイ前EU大統領の講演「俳句を通して世界の平和を」を拝聴した。

講演の基本的内容はHIAのホームページ「ヘルマン・ヴァンロンプイEU大統領基調講演」「国際俳句交流協会創立25周年記念シンポジウム開催に寄せて」とほぼ同じだった。

ファン・ロンパイさんは政治家であるが、俳句を通じて日欧親善・文化交流を推進しておられる。そのせいか、6月2日に岸田文雄外務大臣から「日EU俳句交流大使」を委嘱された。

外務省のホームページを見ると、次の記述がある。　　

「岸田外務大臣からは『日欧の　親交ひろむ　薫風や』、

ファン＝ロンパイ議長からは『詩人らは　生と自然を－　和の願い』及び『山々の　森明暗に　俳句満つ』の二句を詠みました。」

ファン・ロンパイさんの人柄を知る参考までに、同氏の句集から次の３句を掲載させて頂く。

・神、善と愛　授受こそが　畢生(ひっせい)の生き甲斐

（God, goodness and love, both received and given  give meaning to life.）

・肌の色言葉神々違えど我に我の道

(Different colours, tongues, towers and gods. I search my way.)

・ノーベル氏の　宿願果たし　平和の世

　(After war came peace. Fulfilling the oldest wish: Nobel’s dream comes true.)

最後の句には「ノーベル平和賞受賞式を記念して」と注記がある。

同氏のfacebookホームページ（英文）に興味があればここをクリックしてご覧下さい。

オバマ大統領は安倍首相歓迎晩餐会において次の俳句を披露している（俳句談義15参照）。

「春緑　日米友好　和やかに

　Spring, green and friendship/United States and Japan/Nagoyaka ni.」

オバマさんもノーベル平和賞を受賞したのだから、それに相応しい平和外交を推進して、「ノーベルの宿願果たし平和かな」と俳句を詠めるようにしてほしいものである。

安倍総理の次の俳句が最近話題になった。

　「賃上げの花が舞い散る春の風」

この俳句は「誰かがアベノミクスを揶揄して作った川柳か？」と思ったが、そうではない。

「真実を探すブログ」の記事を読むと、安倍さんがこの自作の俳句を披露している動画があった。「景気回復7分咲き」と言っているが、「賃上げの花」は満開にも程遠い状態でもう散っているとすれば悲しい。

「俳句談義」で何度も言っているように、俳句の解釈は創作である。安倍さんの意図した句意と異なる解釈になっていてもヘイトスピーチではないので誤解しないでほしい。

安倍さんの国会審議における応答を見ていると、ヘイトスピーチをするブログなどが増えるのも仕方がないように思う。しかし、ヘイトスピーチで憂さ晴らしをして物事が解決するわけではない。国会議員や有識者に任せるばかりでなく、我々一人一人が冷静に考え、議論し、発言することが大切である。

安倍さんの国会審議における辻元清美議員の質問に対する応答ぶり（ここをクリックしてご覧下さい）は相手をバカにしている。「国会を軽視し、国民をバカにしている」と思われても仕方のない答弁の仕方である。

安倍さんがこのような答弁をして、「真面目に答弁し」、「丁寧に説明している」と思っているなら、そのセンスを疑わざるを得ない。「痛切な反省」をしてほしい。さもなければ、安倍談話でいくら立派なことを言われても信用できない。温厚なチュヌの主人も怒りを抑えるのに苦労しています。

「俳句談義16：『こどもの日』と『母の日』に思うこと」において、有馬朗人氏の俳句「母の日が母の日傘のなかにある」の「日傘」とは「『日米安保条約による核の傘』の比喩ではないか？」と我田引水の解釈をした。

戦後70年間維持してきた平和が、安倍総理が主導する「平和安全法制」によって破綻し、日本が招かざる戦争に巻き込まれることになってはならない。

安倍さんの俳句のように、解釈が如何様にでもできる法律にしてはならない。その思いが強く、ここで俳句談義から政治談議に変えざるをえない。

「平和安全法制」を制定するとすれば、「平和憲法に基づいて、平和を維持し、国民の安全を守るための法律であること」を明確にする必要がある。「最低限度」といっても何が最低限度か明確な定義が無い限り様々な解釈ができ、歯止めが無くなる。

「存立危機事態」の想定される事態をリストアップし、そのリストの妥当性を国会で十分審議して、国民の声が反映されるようにしてほしい。

自衛隊の責任者が派遣された現場で「平和憲法に基づく自衛権の行使になるか否か」を判断することは不可能である。安倍さんは綺麗ごとばかり言って、戦争の悲劇の責任は「自己責任だ」と現場の兵士の責任に押し付けるつもりだろうか？

平時にこそ「存立危機事態」や３要件の具体的な事例を想定し、その判断マニュアルを明確に規定し、十分国会で審議する必要がある。

どんな事態にも「切れ目なく対応できるように」と称して、歯止めのないオープンリストにしてはならない。総理大臣として、本当に国民の安全を願っているのなら、「存立危機事態」の抽象的定義のみならず、具体的な事例を限定的なクローズドリストで定義を明確にし、国民の信を改めて確認すべきだろう。

憲法の根幹を揺るがす決定を閣議決定で実施してはならない。　　　　　　

「いじめ」の問題を理由にして、「道徳の教科化」をしたり、「国家機密の漏洩防止のため」と称して「特定秘密保護法」を制定したりする一連の法改正の動きを見ると不安になる。

国民が自由にものを言えなかった戦前の時代に逆行させてはならない。

政治家の俳句に興味が湧き、インターネットを検索していると、

「佐高信の政経外科」中曽根康弘の「海軍魂」に「竹槍」一本で立ち向かった美輪明宏の「肝っ玉」というサイトがあった。興味のある方はここをクリックしてご覧下さい。

このブログを書いている時に、NHK大河ドラマ「花燃ゆ」の吉田松陰を演じた伊勢谷友介さんが「現代の松下村塾」を始めたことを放送していた。

選挙権を18歳以上に拡大することが検討されている時に若い人たちがこのような活動を始めたことは頼もしい。

若者はその日その日の仕事や生活に追われて余裕がないだろうが、是非とも政治に関心を持ち平和な日本を維持する努力を惜しまないでほしい。

さもなければ、かって若者が太平洋戦争の犠牲になったように、いずれ現代の若者も無用なテロの犠牲・戦争の犠牲に巻き込まれることになるだろう。

かって政権を葬った安倍さんの頑張りぶりを応援をしていたチュヌの主人も、現在の安倍さんの暴走ぶりに我慢できなくなって、微力ながらこのブログを懸命に書き、マスコミに働きかけ、政治に反映させようと思って老骨に鞭を打っています。

民主党など野党の皆さんも、安倍さんの挑発的態度に乗せられて国会審議を放棄することのないようにしてほしい。民主党は千載一遇の政権を獲得しながら自滅したことを反省し、次期選挙で国民の信任を得て政権を獲得できるように臥薪嘗胆してほしい。国会審議をボイコットするのではなく、もっと知恵を働かして国民のためになる議論をしてほしいものです。

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（P.S. 2022.8.27）

安部晋三元総理大臣の暗殺事件を契機として政治家と旧統一教会との癒着・相互依存関係が明らかになりました。

これを契機として、恒久的世界平和を確立する為に、宗教心の在り方について是非とも皆さんに考えて頂きたいと思っています。

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21世紀の俳句と世界平和

「終戦記念日・墓参・盆」の俳句

梅東風や届け世界にこの思ひ

言葉の力・俳句の力《癒し》

俳句《涼し》死の話

（P.S. 2022.3.15）

ウクライナ紛争について、プーチン大統領や世界の指導者が賢明な決断をしてくれることを切望して、「已むに已まれぬ思い」を俳句に詠み、書いた記事を読んで頂きたく、この P.S.を追加しました。

青色文字をクリック（タップ）して、「血に染むなドニエプルてふ春の川」をご覧下さい。

（2014.6.15）

科学と宗教の関係について何となく興味を持ち、インターネットで検索して見ると、デニス　R.　アレクサンダーが「Faraday Paper 3 科学と宗教の関係---４つのモデル」（髙木悠鼓訳）で「衝突モデル」「相互不可侵モデル」「融合モデル」「補完モデル」の４つの考え方について比較し、科学的知識と宗教的知識の関係を示すのに最も実り多いのは「補完性」のモデルであると結論している。

しかし、いずれの考え方も科学と宗教の関係を説明しきれていないのは、宗教というものを伝統的な既存の宗教の範囲で論じているからだろう。

世界のどこかで宗教の違いに起因する争いが、科学的に進歩した強力な武器を用いて常に起こっているのは誠に嘆かわしいことである。

科学は進歩をしているのに宗教は進歩をしていない。

これは、科学においては理論を実験によって証明し、過去の論理が間違いであることを証明することができるが、宗教については哲学的・形而上学的に聖書や経典などの解釈を論ずることが出来るとしても、科学的に検証することが出来ず、信ずるか信じないかの水掛け論に終始するからでないか？

宗教をキリスト教やイスラム教、仏教、などの既存の伝統的なもので考えるのではなく、現代の宇宙時代にふさわしい新しい形で宗教をとらえると、科学と宗教を融合することが出来るのではないか？

新約聖書には「始めに言葉ありき」とあるが、この「言葉」とは何か？

自然現象があってそれを説明するために言葉が作られたのだから、一般的に用いている「言葉」を意味すると解釈するのは間違いだろう。

「神の子イエス」というが、この「神」とは何か？　

「神」とは人知の及ばない存在、即ち、「宇宙の摂理」を意味しているのではないか？

アニミズムや汎神論ではなく、宇宙の存在・システムそのものを神としてとらえ、科学はそれを物理的に解明することによって神の意思に沿った人類の幸福を追求するものであり、宗教はそれを形而上学的にとらえることによって人類の幸福を追求するものであると考えると良いのではないか？

既存の宗教の戒律にとらわれず、自然科学で実証されたものを宗教的な考え方に取り入れると同時に、科学の応用について、何が人類の真の幸福をもたらすかということを倫理的・宗教的に考えるようにすると良いのではないか？

浅学非才の凡人としては、進取の気性に富んだ偉大な宗教家、科学者、哲学者などが叡智を集め、既存の宗教を宇宙時代にふさわしい宗教に融合して真に人類の幸福をもたらすものにしてくれないかと祈るばかりである。

今日のNHK・BS放送のPBSニュースによるとローマ法王が中東を訪問したとのことである。キリスト教徒・イスラム教徒・ユダヤ教徒の融和の動きが進展すればよいが・・・・

「宇宙教」とか「宇宙神教」などの名称はあるのかなと思ってインターネットで検索すると、既にこのような名称の新興宗教らしきものがあるのを知って驚いた。

このような新興宗教の実態は知らないが、真に人々に幸せをもたらすものであれば良いのだが・・・・。

5月28日のNHKニュース「おはよう日本」を見ていると、久里洋二さん（アニメ作家）の「われわれは宇宙人だ」の制作について放映されていた。

現代の科学で解明された宇宙における地球・人間としての立場から世界の宗教指導者が昔の預言者の教えを見直す叡智を発揮して呉れることを切望している。

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