太平洋戦争は「世界の平和」や「自存と自衛」を「錦の御旗」として始まったのである。
太平洋戦争の開戦の詔勅に「東亞ノ安定ヲ確保シ以テ世界ノ平和ニ寄與スル」とあり、「帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ事既ニ此ニ至ル帝國ハ今ヤ自存自衞ノ爲」とあった。
現代語訳は、「東アジアの安定を確保して世界の平和に寄与する事」・「帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。ことここに至っては、我が帝国は今や、自存と自衛の為に」という意味である。
（「開戦の詔勅」の全文はここをクリックしてご覧下さい。）
安倍総理は「痛切な反省」をしていると言っているが、一体何を反省しているのだろうか？
安倍総理は批判に「馬耳東風」で、「お題目」に「平和」と「国民を守る」ことを「錦の御旗」に掲げているが、側近の政治家弁護士は安保法制関連法案について法理に基づき違憲判断をしている憲法学者を侮蔑している。
与党は安保法制関連法案の審議が尽くされたといって、世論を無視して採決しようとしている。違憲性のある法案を修正しないなら審議時間の多寡は本質的な問題ではない。「審議が尽くされた」というのは国民を愚弄する「まやかし」である。
安保法制関連法案の成立を強行するために、党議拘束をしている。
これは、世論や選挙民の声を尊重して法案に反対する議員の国会議員としての権利の行使を不当に拘束するものであり、『村八分』や『いじめ』に等しい。
党議拘束は法案の採決に対する民意の反映が阻害される悪しき制度である。
不当な党議拘束は止めるべきである。
（ここをクリックして、「政治談議（３）：安保法制関連法案と党議拘束」をご覧ください。）
この法案が強行採決されると「平和憲法」が台無しになるだろう。
違憲性のある問題点の修正を与党に期待できないから、野党はこの法案を廃案に持ち込むべく結束すべきである。
安倍総理は、戦前のように「修身教育」をすれば「いじめ」が無くなると思っているのだろうか？
戦前には「いじめ」は「村八分」として公然と行われるか、さもなければ、隠蔽されていたのだ。
「道徳教育」や「修身」そのものが全て悪いわけではない。道徳教育は必要である。
だが、「画一的・国家主義的道徳教育」の強制によって、封建的な「和の精神」が強調され、子供の自主的思考力が育成されず、基本的人権がないがしろにされることが問題なのである。
自民党の憲法改正草案を見ると、天皇を元首にし、「国民」よりも「国家」が優先している。「国家」は「国民」が構成しているものであるという「主権在民」の概念が薄らいでいる。
安倍総理は、「戦後レジームからの脱却」とカッコイイ言葉を使って、敗戦の屈辱・劣等感を抱く国民感情に訴えようとしている。
安保法制関連法案が成立し、時の政府が「自衛のため」と称して失政をしても、「特定秘密保護法」のベールに包まれ、国民はそのことを知ることができなくなるだろう。その結果、戦前の轍を踏む恐れがある。
教育基本法の改悪によって「画一的・国家主義教育」を受けた子供たちが18歳になって選挙権を得て「憲法改悪」に無邪気に賛成することにならなければよいが、と懸念している。
国民の政治不信・諦め・無関心が次の選挙で与党に勝利をもたらすようなことになればもっと早く現実のものとなるかも知れない。
千の風になった戦争犠牲者・体験者もさぞかし憤りを感じ、戦争を知らない世代のこと、日本の将来のことを案じていることだろう。
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