自民党の村上誠一郎議員が安保法制関連法案について党議拘束を外すべきだと言っている。この尤もな発言に同感である。
安保法制関連法案が昨年の衆院選挙で自民党の公約（マニフェスト）として明確に掲げられていたのなら党議拘束があっても不当とは言えない。
しかし、実際には安保法制関連法案の明確なマニフェストはなかったのであるから、国民は安保法制関連法案の成立を期待して投票したわけではない。
したがって、党議拘束は不当である。
しかも、政治談議（１）で述べたように、
TV Asahiの世論調査によると、安全保障関連法案について「反対45％、わからない31％、賛成24％」である。
「反対」と「わからない」の合計は「憲法改正」や「法律案の衆議院優越可決権」に必要な比率：「3分の2」を上回る76％である。
このような状態で党議拘束をすることは国民の意思を無視した独裁的横暴である。
外国では党議拘束がどうなっているか、参考までにウイキペディアの解説を抜粋させて頂く。詳細はここをクリックしてご覧下さい。
（イギリス）
原則として予算案の議決には下院与党の党議拘束がかけられ、非常に党派性のつよい二大政党制が実施されている。これはマニフェスト選挙とともにイギリスの半代表制議会制度を象徴しており、国民有権者の投票の結果としての契約（マニフェスト）に対して忠実であるべき下院の伝統とされている。一方で議員の自由委任に関わる反論も根強く、若手議員（バックベンチャー）を中心とした造反がしばしばみられる。（以下省略）
（アメリカ）
アメリカ合衆国議会では法案に対してほとんど党議拘束がかけられていないため、議案ごとに個々の与野党議員が是々非々で交差投票（クロスボーティング）を行う。委員長選出などの議事運営上での選任投票など党派色の強い案件を除き、党議拘束は緩く法案ごとに同調する議員をまとめている[10]。これは大統領を頂点とする行政府に権力を付与するために議会において党議拘束が求められる必要がないということが大きい。（以下省略）
（フランス）
フランスの議会では政党による造反議員への制裁が少なく比較的寛容である。
NHKやTV-Asahiなどのマスメディアで是非とも「昨年の衆院選に投票した目的」と「安保法制関連法案の成立」との関連について国民意識のアンケート調査をして呉れると有難いと思っている。
チュヌの主人が一人ではマスコミが動かないかだろうから、このブログにお気づきの方はチュヌの主人が政治談議や俳句談義で吐露している切ない思いをシェアして、自民党の暴走を抑えるべく、日本の将来のために積極的に発言し、活動して頂きたい。