与党は「審議が尽くされた」といって、世論を無視して違憲性のある安保法制関連法案を採決しようとしている。審議時間の多寡は本質的な問題ではなく、肝心なことは審議の中身であり、世論を審議に生かすことである。政治談義（１）でも述べたが、「審議が尽くされた」というのは国民を愚弄する「まやかし」である。
安保法制関連法案の成立を強行するために、党議拘束をしている。これは、国会議員が世論や選挙民の声を尊重して是々非々の権利行使をすることを不当に拘束するものであり、止めるべきである。
党議拘束は法案の採決に対する民意の反映を阻害する悪しき制度である。政治談議（３）で述べたように、民主主義国は不当な党議拘束をしていない。
（「政治談議（１）」や「政治談議（３）：安保法制関連法案と党議拘束」など、青色文字をクリックしてご覧ください。）
この安保法案が採択され、そのまま成立すると「平和憲法」が台無しになるだろう。
「画一的・国家主義的道徳教育」の強制によって、封建的な「和の精神」が強調され、子供の自主的思考力が育成されず、基本的人権がないがしろにされることが懸念される。
自民党の憲法改正草案を見ると、天皇を元首にし、「国民」よりも「国家」が優先している。「国民は国家のために尽くすべきである」という戦前の思想に回帰している。「国家」は「国民」が構成しているものであるという「主権在民」の概念が薄らいでいる。
安倍総理は、「戦後レジームからの脱却」とカッコイイ言葉を使って、敗戦の屈辱・劣等感を抱く国民感情に訴えようとしている。
政府が「自衛のため」と称して安保法制関連法の適用上の過ちをしても、「特定秘密保護法」のベールに包まれ、国民はそのことを知ることができないだろう。その結果、戦前の轍を踏む恐れがある。
教育基本法の改悪によって「画一的・国家主義教育」を受けた子供たちが18歳になって選挙権を得て「憲法改悪」に無邪気に賛成することにならなければよいが、と懸念している。
国民の政治不信・諦め・無関心が次の選挙で与党に勝利をもたらすことになれば、この懸念は現実のものとなるだろう。
千の風になった戦争犠牲者・体験者もさぞかし憤りを感じ、戦争を知らない世代のこと、日本の将来のことを案じているに違いない。
次の選挙が日本の将来の命運を左右する歴史的転換点になるだろう。
皆でしっかり考え、行動しよう。
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