高浜虚子は「敵といふもの今は無し秋の月」という句を終戦の年に作っている。
掲句の「敵といふもの」は何を意味するのだろうか？
少なくとも二通りの解釈が出来る。
文字通りの解釈は、「太平洋戦争における敵」である。
もう一つの解釈は「『鬼畜米英』と喧伝する者」である。
戦中は、戦意高揚や本土決戦に備えるために女性も藁人形を相手に『鬼畜米英』と叫びながら『竹やり訓練』をさせられた。
当時は反戦的なことを言うと「売国奴」「非国民」「敵のスパイ」などとレッテルを貼られ、憲兵に逮捕されることを恐れたのである。「そんなことを言うと憲兵が来る・・・」と子供心に心配して祖母の愚痴に注意をしたことなどを思いだす。
安倍さんは朝日新聞の記者の質問「就任後初の参拝。どのような思いで参拝しましたか。」に対し、次のように答えている。
「本日、靖国神社に参拝した。日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、そして御霊（みたま）安かれ、なれと手を合わせて参りました。・・・（省略）・・・不戦の誓いをいたしました。」（2013.12.26）
安倍さんも「日本のため」を思って「不戦の誓い」をしたに違いない。
だが、その「不戦の誓い」が実現する保証はないのだ。
靖国神社に祀られている当時の指導者・戦争責任者の「日本のために」という強い思いが戦争を引き起こし、多大の犠牲を生じたことは歴史が証明している。
自民党のホームページに「不戦の誓いを守り続ける そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く 平和安全法制」とある。この趣旨・目的には誰も反対しないだろう。
大切なことは「法律がその趣旨・目的に名実ともに合致していること」である。法律は条文が一見して問題が無くても、実際に適用する場合に問題が生ずるような曖昧なものであってはならない。
「平和安全法制の整備のための法案」について「本当に大丈夫なの？」と懐疑的な人が多いだろう。日中戦争・太平洋戦争の犠牲者など戦争の悲惨さ・無意味さを知っている人は特に懐疑的になるだろう。
「自民党は公明党の協力を得て、『平和安全法制の整備のための法案』によって実質的に憲法を改正しようとしている。」と不安に思っている人は多いだろう。
5月28日に開催された「平和安全保障委員会」の衆議院インターネット中継を見ると、安倍さんは「丁寧に説明している」と言いながら、無駄な繋ぎの言葉や形容詞を付けて長々と早口で発言しているから、何を言っているのか分からない。
真摯に国民の理解を得ようとしているとは思えない。
集団的自衛権を行使する判断基準となる「存立危機事態」とは何か？
一例や抽象的な説明の繰り返しを何度されても理解できない。
「存立危機事態」の具体的な事例を挙げて、議論をすることが大切である。
具体的な例を挙げると国際的・政治的に支障が生じるというが、本当にそうだろうか？
どういう支障が生じるのか？ まさか、「本音がわかっては困る」というのではないでしょう？
具体的に事例を挙げてこそ、「文字通り平和の維持・自衛のために武力行使をする」ための法改正であることの内外の理解が得られるのだ。
考えられる限りの事例を列挙し、誤解の生じないようにすべきである。武力行使の可能性の透明性を法律の条文に織り込んでこそ平和憲法下の法改正であるという信頼が確保できるのだ。
「今は具体的な事例が考えられない」とか、「今は実例として予想できるものが無い」というのであれば、急いで法改正をする必要が無い。そればかりか、「『平和安全法制』によって平和憲法を形骸化し、戦争ができるようにしようとしている」と判断されても仕方がないことになる。
「平和を維持するための武力行使、あるいは、自衛のための武力行使」が生ずる場合の事例を明確に例示して、内外の理解を得ることが先決である。
「重要影響事態」の判断基準を明確にするためには、具体例を挙げる必要がある。安倍さんは「客観的・合理的に判断する」というが、そんなことはいうまでもないことである。「主観的・非合理的に判断する」というバカな指導者がいるだろうか？ 安倍さんの崇拝する太平洋戦争当時の指導者も客観的・合理的判断をして戦争に突入したのではなかったのか？
安倍さんは、今までのような国会審議で「国民のために丁寧に説明している」と本当に思っているのだろうか？ 国民をバカにしているか、国会における審議を軽視している、などと言わざるを得ない答弁が多い。
野党は反対のための反対や挑発・揚げ足取りをするのではなく、冷静に実質的内容のある審議をするよう与党にもっと働きかける必要がある。
野党議員の今のような質問の仕方や与党議員の答弁の仕方では、国会審議の実のある成果が期待できない。
与党は「『丁寧な説明』と称して無用の抽象的美辞麗句を繰り返しておれば、時期が来れば多数決で原案どおり採択できる」と思っているのではないか？
いずれ多数決で法案が採択されることになるのであれば、野党のすべきことは、「与党の法案を修正し真に国民のためになる法律にする」ことである。反対のための反対をして審議をボイコットしているようでは国民の信頼を得られない。国民が納得できる国会審議を推進することが肝要である。国民が納得できる野党の要求を無視して、与党が強引に法改正の採択をすれば、次期選挙で野党が信任を得て政権を取ることになるだろう。
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