国会審議でもNHK日曜討論でも、与党議員は安保法制関連法案についてお題目のように同じ抽象論ばかり繰り返している。
安倍総理や公明党の山口代表など、「丁寧な説明を繰り返す」と言って、「丁寧な説明」とは程遠い「お題目」の「繰り返し」をしている。与党議員が踏み込んだ議論をしないのは、そうすればするほど、新安保法案の違憲性が明瞭になり国民の反対が増えるからだろう。だから、表面のきれい事ばかりの主張を繰り返しているのだ。
安倍総理は、「安全が確保されている場所で後方支援をする」「戦闘が起こったら速やかに作業を中止、あるいは退避する」などと、苦し紛れの発言をしているが、自衛隊員が戦友を見捨て逃げ出すことが出来ると思っているのだろうか？
そのようなことをすれば、「卑怯者！」「恥を知れ！」とバッシングされることは目に見えている。
末端の戦闘現場の責任者に苦渋の決断を「自己責任」として押し付けるのではなく、「平和国家」の国民を守る総理大臣として、オバマ大統領に言ってほしい。
「ポツダム宣言を熟読した結果、連合国の意図した平和憲法を忠実に守ることにした。憲法の改悪解釈は出来ません！」と。
しかし、それは所詮かなわぬ夢である。
「憲法学者は字面に拘泥する」と言って真面目な学者をバカにする弁護士政治家と「ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれない」という弁護士政治家の類が最高幹部である政党が作る法律を世界の良識ある政治家や市民が信用してくれるであろうか？
これまでの国会審議や与党議員の発言などを見ていると、新安保法制案は「抑止力」でなく「誘発力になる」のではないかと、非常に懸念している。
安倍総理は、「国際情勢にも目をつぶって従来の（憲法）解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」と述べている。
この安倍論理の行く末は、「ミサイル攻撃には『専守防衛』は不十分」→「『先手必勝』『先制攻撃』が必要」→「『軍拡競争』による『経済的破綻』または『戦争の勃発』」となるのが「落ち」ではないか。あるいは、日本が2020年の東京オリンピックを控え、米国と同じようにテロの標的にされたり、テロ対策に手を焼くことになるのではないか、と憂慮している。
このブログの原稿を書いている時に、文化芸術懇話会における朝日新聞記事が出た。百田尚樹氏や大西英男衆議院議員などが言論弾圧の暴言を吐いている。
「文化芸術」を支える基本である「言論の自由」を弾圧するようなことを自民党の有力な若手議員や安倍総理と親密な作家が「文化芸術懇話会」という立派な名称の会合で発言するとは呆れ果てる。「事実無根の報道」があるのなら具体的に指摘・検証するための議論をすることこそ「文化芸術懇話会」の名称に相応しいのだ。
安倍総理以下与党議員の表面的発言を鵜呑みにしないで、一歩踏み込んで良く考えしっかり議論をする必要がある。
高浜虚子は明治32年（1899年）に「亀鳴くや皆愚かなる村のもの」を作っている。（坊城俊樹「高浜虚子の100句を読む」参照）
当時の日本の政治・社会情勢を見ると、児玉源太郎が台湾総督に就任している。足尾銅山の鉱毒事件が起り、前年の1898年には尾崎行雄の共和演説事件が起こっている。
翌年の明治33年（1900年）には治安警察法が制定されている。
外国では、1898年には、ロシア帝国が関東州を清から租借し、英国が九龍半島を清から租借し、さらに、米西戦争が発生している。1899年には英領スーダンが成立し、米比戦争やボーア戦争が起こっている。
また、ハーグ陸戦条約が締結されている。
虚子は掲句を作ったとき25歳であるが、上記のような出来事を意識していただろうか？ 「われ関せず」と花鳥諷詠の句作に没頭していたのだろうか？
「俳句談義（15）：『昭和の日』・『憲法記念日』と俳句」において、高浜虚子の句「亀鳴くや皆愚かなる村のもの」に因んで、「虚子は何を言おうとしたか」について我田引水の解釈をした。
上記の俳句談議（15）において、
「亀」とは、単なる「季語」ではなく、「虚子」のことではないか？
「村」とは「日本の村社会性」の比喩ではないか？
「戦争推進者は皆愚か者だ」と比喩的に詠んだ句ではないか？
等等、勝手な創作的解釈をした。
だが、国会における審議やNHKの日曜討論などを視聴していて、ふと、「『亀』は天皇を指し、『村』とは『内閣』や『与党議員』を指し、
「皆村の愚か者だと亀は泣いている」
という奇想天外な解釈が浮かんだ。天国の高浜虚子は「そういう解釈もありますか」と、頷くのではなかろうか？
このような事を言ったら、戦前なら「不敬罪」で逮捕されるだろう。
現在は、天皇は日本および日本国民の象徴であって、政治に関与することは無く、「国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する」ことになっている。
現在は、遊び心でこのような俳句の解釈をしても「名誉棄損罪」に問われることもない、言論の自由が保障された有難い時代である。
選挙権が18歳以上に拡大される。
若者には、日々の勉強や仕事などに追われ、「自分一人ぐらい棄権しても関係ない」と選挙に棄権をするのではなく、「自分一人ぐらい」という一人の投票が集まれば、「政治を動かし」、「国を動かす」ことを認識してほしい。
戦後の民主主義教育を受けた若者が、自分たちの生活・将来にかかわる重大事として政治や選挙に関心を持つことを期待している。
「亀は鳴かない」と一般的に言われているので、確認のためにインターネットで検索すると、
「亀は鳴かないで『泣くのだ』」という2012年3月当時の「消費税問題」と亀井静香氏（元国民新党代表）の動向などに触れた面白いブログがあった。
しかし、このブロガーの「安保法制違憲の疑いは解消した ＜高村Vs枝野対決は高村に軍配＞」には共感できない。
このブログは次の文で終わっている。
「朝日は、民主党のポピュリズムを煽ってばかりいると、北のミサイルは精度が悪いから首相官邸を狙っても朝日本社に落ちることを心すべきだ。憲法に違反するかどうかという議論は勝負がついた。これ以上必要ない。」
上記のブログの内容には賛同できない。
だが、このようなことを言われて、「朝日新聞」はどのように反論できるのだろうか？
朝日新聞は「慰安婦問題」に関する虚偽報道記事が問題になった弱みがある。
マスメディアは「右」「左」関係なく、もっぱら真実の報道に徹しなければならない。
「国の為」とか、「平和の為」とか、「正義の為」とか、強い思いがあるとしても、偽りの報道をしてはならない。
柳条湖事件が満州事変の発端になったが、適切な報道がなされず、そのあげく、軍の圧力により報道の自由が奪われ、太平洋戦争の悲劇が拡大したことをマスメディアは反省して、同じ轍を踏まないようにしなければならない。
言論を統制しようとしている人たちに付け込まれ、墓穴を掘ることのないように、マスメディアは報道記事の内容の真実性に十分注意してほしい。
先日、「国会：９月２７日まで 会期延長９５日間、過去最長」と言うニュースがあった。
政治談議（2）で書いたように、自民党の谷垣幹事長には、野党との政治的駆け引きでなく、ご自身の良心に掛けて野党の意見にも耳を傾け、文字通り誠心誠意、国民のためになる国会審議が実現されるように腐心して頂きたい。
非論理的に導かれた結論であっても、その結論だけが「政治家弁護士」に正論らしく情緒的に喧伝されるとそれに乗せられる人が多い。
論理よりも感情に訴える論評が読者の心を捉え易い。レッテル貼をする政治家や評論家はのそことをよく知っている。論理的な詳細説明をすると、「読む暇は無い」「聞く暇はない」「小うるさい！」などと、嫌われることが多い。
一般的には、結論だけをあたかも正論かのように主張する方が容易であり、しかも俗受けして効果的である。
「淡泊さ」や「潔さ」を好む国民性が、「非国民」「売国奴」などというレッテル貼と画一的・全体主義的・国家主義教育に呼応して太平洋戦争の悲劇を拡大したのだ。
インターネットで安易なヘイトスピーチの応酬をして憂さ晴らしをするばかりでは、戦前の轍を踏むことになるだろう。
現在は自由に発言出来る民主主義の時代である。その自由をヘイトスピーチやレッテル貼りで台無しにしてはならない。
個人個人がしっかり考えて、日本人は世界の平和を渇望していることを世界に発信し、それぞれ身近なところから世界の人々や政治家に働きかけることが大事である。